たとえば男性側は家を出ることになったが、女性側はできればその家に住み続けたい。こんなケースもよくあります。
離婚後も他人に売却せずに、その家に住み続ける、、、そんなことが可能でしょうか？
夫婦の財産に預貯金などの資産がたくさんあれば、財産分与の過程で、預貯金を男性側が取得し、不動産を女性側が取得することで問題が解決するかもしれません。しかし夫婦の財産のほとんどが不動産だとすると、夫婦共有名義の不動産を女性の単独名義に書き換えることが難しいケースが多くあります。
ひとつの解決策として、男性側の２分の１の持分を、女性側が買い取ることで、女性の単独名義に変える、という方法があります。更に、もし不動産の広さがある程度大きければ、男性側が退去したスペースを改装して他人に貸すことで、収入を得、持分を買い取るために銀行から借りたローンの支払いに当てることが可能なケースがあります。
持分買取のステップ
①不動産持分の価格評価
不動産会社や税理士などに相談して、相手から買い取る持分の金額が、いくらぐらいが妥当なのか評価してもらいましょう。いい加減な金額で取引してしまうと、相場に対して高すぎる（安すぎる）と税務署が判断した場合、どちらかに贈与税が課税されるケースが考えられます。
②ローンの打診
相手から持分を買い取るための資金が、預貯金から捻出できれば問題ありませんが、不動産は持分といえど高額になるケースが多く、ローンの手配が必要になります。
ジェンダーフリーが叫ばれている世の中ですが、まだまだ女性側の収入の方が低いケースも多いですが、きちんと働いていれば、女性単独で住宅ローンを組むことも可能です。
また、離婚という事情であれば、今迄借りていたローンの借り換えという形で、男性側から女性側にローンを組みなおすことができるケースもあります。銀行の担当者に相談してみるか、いきなり銀行に相談するのが不安でしたら、不動産会社からひとまず一般的なケースとして匿名で問い合わせしてもらうなどして、方向性を決めていきましょう。
③相手が使用していた部屋の活用方法
限られたケースになるかもしれませんが、例えば男性側が退去し、女性側が家に住み続ける場合、スペースが空くことがあります。特に子供の独立に合わせて離婚する場合などは、空きスペースが大きくなります。その部分を他人に貸して、収益を得る事ができないか、検討する価値はあると思います。
新たに水回りを設置しなければならないなど、一定の投資は必要になりますが、収益が得られるとなれば、銀行からお金を借りやすくなるかもしれません。想定家賃やリフォーム費用、家賃に対する税金など、細かい計算が必要になりますので、不動産会社や税理士に相談しましょう。
④売買契約締結
ローンを組む場合には必ず不動産会社が仲介に入る必要があります。銀行から、不動産会社が作成した契約書・重要事項説明書の提出を求められるからです。売買契約を作成し、手付金を授受して契約が成立します。
⑤引き渡しまでの準備
上記の例では男性側が引っ越し先を探したり、女性側はローンの手続きを進めたりしながら、最終手続きの準備を行います。その間にリフォームや、賃貸募集の準備などを、不動産会社と打ち合わせながら進めましょう。
⑥引渡し・所有権移転
売買代金を清算し、登記手続きを済ませれば手続き完了です。リフォームや賃貸募集を開始できるのはこの後になります。
持分売買は不動産取引の中ではイレギュラーな形になりますので、不動産会社でも慣れていなければ正しい手続きができない可能性があります。身近に不動産会社や弁護士・税理士の知り合いがいなければ、何件かあたって、信頼できそうな所へ依頼しましょう。
まとめ
ご夫婦の資産の中に不動産が含まれている場合、財産分与で資産を分けるのが難しいことが多いようです。もちろん売却してしまうのが簡単な方法で、多くの不動産会社は売却を進めてくるかもしれません。しかし離婚するとはいえ、思い入れのある自宅を手放したくない、という方は多くいらっしゃるでしょう。
何らかの方法で問題解決できないか、簡単にあきらめずに、誰かに相談してみてはいかがでしょうか？