母を病気で亡くしたＡさんは、相続に関して書類を申請する際｢税金をどう安くするか｣を考えていました。
しかし実際に相続税の申告が必要な人は、亡くなった方のうち全国で約10人に１人（約10・４%：国税庁｢令和６年分相続税の申告実績の概要｣より）と言われています。つまり９割近くの方は、税金の心配よりも、別の｢対策｣が必要なのです。
それが「争族（家族間の争い）」対策です。特に不動産は、現金のように１円単位できれいに分けることが難しいため、不公平感が出やすい財産です。
今は仲が良い兄弟でも、結婚して家族が増えたり、それぞれの生活環境が変わったりすると、不動産の価値の差からトラブルに発展することがしばしばあります。
こうした事態を防ぐためにまず考えたいのが、家族の財産を適切に引き継ぐための「戦略的手段」としての遺言です。「遺言は、遺書（最後のお別れの言葉）と同じで縁起が悪い」とためらう方も多いですが、元気なうちに家族で話し合って意思を形にしておかなければ、いざという時に何も対策が打てなくなってしまいます。
最近では「家族信託」などの新しい手法も登場していますが、まずは「遺言」や「移行型任意後見」を基本として、ご家族に合った形を検討するのがお勧めです。当社でも遺言作成のサポートを行っておりますので、お気軽にご相談ください。家族の絆を守るために、健康な今こそ「これからの戦略」を話し合ってみませんか。
次回は「不動産の税制、大事なポイント」についてお話しします。