「築30年を超えたこのアパート、思い切って新しく建て替えるべきかしら？｣。
川崎区に住むＡさんは、オーナーとしてアパートの今後が悩みの種。
しかし今の時代、新築が必ずしも最善の選択とは限りません。
「木造22年｣などの耐用年数は、税金を計算するためのルールで、
実際の価値ではありません。経過しても建物の価値がゼロになるわけではなく、
適切に手入れすれば、建物は何十年も長持ちします。
事実、近年は管理の良い中古住宅の価値も見直されています。
また現在は材料費などの影響で建築費が高騰しており、アパートを建て替えた
場合、建築費用を回収するのに時間がかかります。その為、安易な建て替えは、
収支悪化のリスクもあります。
ただ建て替えるだけで相続税が安くなるという時代は終わりました。
専門的な計算（減価償却など）で、長期的な収支をしっかり見極めていくことが
大切です。
特に築古物件の「リノベーション」による価値再生は有効な選択肢です。
現行の耐震性や断熱性を診断し、大規模修繕費用や、リノベ費用を建て替え費用
と比較するのも１つです。
もちろん賃貸として残すか、自宅として使うか、あるいは駐車場などの
土地活用に切り替えたりと、選択肢は様々です。お子さんやお孫さんの代の
ことも考え、売却や駅近物件への買い替えが良い場合もあります。
大切なのは、なんとなくで決めず、複数の専門家から様々な活用法や
中長期的な収支の提案を受けて判断することです。当社にご相談頂けます。
次回は、不動産の権利を守る「境界線と登記」についてお話しします。